帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◎佐藤淳健康保険室長 マスクにつきましては、２月10日の総理大臣記者会見におきまして、まず、卒業式においては、換気など感染対策を講じた上で、国歌等の斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本とするほか、決して着脱を無理強いすることがないよう求めたいとの発言がありました。
◎佐藤淳健康保険室長 マスクにつきましては、２月10日の総理大臣記者会見におきまして、まず、卒業式においては、換気など感染対策を講じた上で、国歌等の斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本とするほか、決して着脱を無理強いすることがないよう求めたいとの発言がありました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官宛てでございます。 以上、提案とさせていただきます。 131 ◯議長（高瀬博文君） これから、質疑を行います。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 ────発議第２号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない、介護を受けたくても受けられない危機的状況が現実となりました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、スポーツ庁長官、文化庁長官であります。 次に、意見書案第２号は、インボイス制度導入の延期あるいは中止を求める意見書であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。 次に、意見書案第３号は、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書であります。
しかしながら、子ども施策を総合的に推進するために策定する「こども大綱」につきましては、こども家庭庁が創設された後、内閣総理大臣を座長とする「こども政策推進会議」においてその作成方針が決定され、その後、「こども家庭審議会」のほか、子どもや若者などからの意見を聞いた上で令和５年の秋頃に策定される予定となっており、町といたしましては、今後の国の具体的な方策について注視してまいりたいと存じます。
令和２年10月、当時の菅内閣総理大臣が臨時国会にて2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。以来マスコミ等においてカーボンニュートラルという言葉を耳にすることが多くなりました。最近では、脱炭素とかＧＸという言葉で、より広い意味、広義の概念としてその取組が定着しつつあります。
また、市長等の特別職及び議会議員の給与改定にあっては、国における内閣総理大臣等に係る特別職の職員の給与に関する法律の改正に鑑み、期末手当の支給月数を年間３．２５月から３．３月に改正するものであります。額につきましては、年額で、市長では６万６，７００円、議員にあっては、２万６，８２５円の増額となります。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣宛て。 以上であります。 冒頭、提出者以降の読み上げに間違いがありましたので訂正いたします。 提出者、議員山本忠淑、賛成者、議員坂本夏樹、議員神長基子、議員不破尚美、議員堀江美夫、議員宮村哲。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣であります。 次に、意見書案第２号は、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書であります。 提出先は、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、デジタル田園都市国家構想担当大臣であります。
本日９月２７日は、去る７月８日に、凶弾に倒れ、亡くなられた安倍晋三元総理大臣の国葬が午後２時から日本武道館で開催されます。賛否両論ある中で、元総理が残した、歴代最長、在任３千１８８日間のかじ取りを高く評価することなどから、岸田総理が国葬として執り行うことになりました。吉田元総理以来、５５年ぶりであります。
午後 ２時５３分閉会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 議案第21号 令和４（２０２２）年度函館市一般会計補正予算日程第３ 意見書案第３号 道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書日程第４ 意見書案第４号 安倍晋三元内閣総理大臣
しかし、安倍氏と旧統一教会との深い関係性を含めた事件の解明を待たずに、短時日のうちに、総理大臣が、法的な根拠のない国葬を表明し、野党が求めた臨時国会召集には応じず、国会審議なしに９月２７日実施を閣議決定したこと、コロナ禍のもと、国民、あるいは身近には市民の税金が使われることや安倍氏への政治的評価も含め、世論の反発は日に日に高まっていると考えます。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣であります。 次に、意見書案第２号は、2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書であります。
今回、この意見書が議会によって可決されれば、帯広市議会議長名で内閣総理大臣や関係大臣へ提出されることになりますが、それは帯広市民の代表者であるはずの帯広市議会が、市民の意向も知らぬまま、法制化を求める判断をしたということにもなりかねません。 夫婦同姓か別姓かという議論は、国民誰しもが関わる家族法の制度であり、非常に重要な議論です。
今回、この意見書が議会によって可決されれば、帯広市議会議長名で内閣総理大臣や関係大臣へ提出されることになりますが、それは帯広市民の代表者であるはずの帯広市議会が、市民の意向も知らぬまま、法制化を求める判断をしたということにもなりかねません。 夫婦同姓か別姓かという議論は、国民誰しもが関わる家族法の制度であり、非常に重要な議論です。
新型コロナ対策費の協力金の収入認定についてでありますが、既に４月の22日に岸田文雄内閣総理大臣のほうから主意書に対する答弁が出ておりまして、収入認定しないということも各事業実施主体の判断でできるというふうになっておりますが、道や国からの見解がまだ示されていないということで、これについては何か日程的なものですとか、例えば担当のところへの説明というのはいつ頃やりますとかというようなことはあったのでしょうか
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣宛て。 以上であります。
日本においても、２０２０年１０月２６日、当時の総理大臣であった菅氏が、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言、さらには、２０２１年４月の気候サミットにおいて、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すことを表明しました。